遺言・生前対策｜家族が揉めないために、今できる準備を

最終更新：2025年8月21日

よくあるお悩みはありませんか？

「将来の相続で家族が揉めてほしくない」「認知症になったときの財産管理が心配」
「配偶者・子どもがいない／少ない。自分の財産を誰に、どう渡すか決めておきたい」
— そんなお悩みに、当事務所は遺言書・任意後見・家族信託・生前贈与などを組み合わせてご提案します。

遺言書でできること

自筆証書遺言

• ご自身で全文・日付・署名を記載。費用を抑えやすい。
• 法務局の「自筆証書遺言保管制度」を使えば紛失・改ざんリスクを軽減。
• 原則として家庭裁判所での検認が必要（保管制度利用時は不要）。

公正証書遺言（おすすめ）

• 公証役場で作成。形式不備のリスクが低く、裁判所の検認が不要。
• 相続発生後、速やかに手続きに移れるため、実務上とてもスムーズ。
• 証人手配や必要書類の収集など、当事務所がサポートします。

任意後見という選択肢

任意後見契約とは、ご自身の判断能力が十分なうちに、将来に備えて「誰に」「どの範囲まで」生活や財産の管理を任せるかを決めておく制度です。
公正証書で契約を結び、本人の判断力が低下した時点で家庭裁判所の監督のもとに効力が発生します。

• 対象：日常生活の契約、財産管理、医療・介護の対応など
• メリット：本人が信頼できる人を選んでおける安心感
• 注意：積極的な資産運用・承継設計には向かない場合が多い

家族信託（民事信託）という選択肢

家族信託は、信頼できる家族（受託者）に財産管理を託す仕組みです。
認知症や将来の判断能力低下に備え、不動産の管理・処分、賃料収受、将来の承継先指定まで柔軟に設計できます。

• 対象：不動産、預貯金、株式 など
• メリット：後見制度では難しい積極的な資産運用・処分が設計可能
• 注意：契約書の設計・登記・税務の観点を総合的に確認する必要あり

その他の生前対策

• 生前贈与：まとまった資産移転に有効。贈与契約書・登記・税務の確認が必要。
• 生命保険の活用：受取人指定で現金化の手当て。相続人が少ないケースにも有効。

当事務所のサポート内容

ご依頼の流れ

1. 無料相談（最大90分）：ご意向・家族構成・資産の概況をヒアリング
2. プラン提案：遺言／後見／信託／贈与を組み合わせて設計
3. 書類作成・実行：公証役場・法務局などの手続きを伴走

よくある質問（FAQ）

Q. 公正証書遺言と自筆証書、どちらが良い？
A. 実務では公正証書遺言が確実でおすすめです。検認不要で、相続後の手続きがスムーズです。

Q. 任意後見と家族信託はどう使い分ける？
A. 任意後見は生活・医療・契約の包括的な代理に、家族信託は資産の積極的な管理・承継設計に向きます。併用も可能です。

Q. 相続人が少ない（またはいない）場合に注意することは？
A. 最終的な承継先を遺言や信託で明確に。相続人不存在・国庫帰属を避けるためにも生前の意思表示が重要です。

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