相続登記｜まるごと代行

台東区・オンライン全国対応

最終更新：2025年8月21日

相続登記とは？

不動産の名義を、亡くなった方（被相続人）から相続人へ移す手続きです。名義が故人のままだと売却・担保設定・各種変更手続きが進まず、将来の相続でさらに複雑化します。

2024年から相続登記は義務化されています

相続を知った日から3年以内に申請が必要になりました。正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。

詳しくは 法務省「相続登記の申請義務化」 をご確認ください。

放置すると何が起きる？

• 相続人が雪だるま式に増える
  時間がたつほど世代が下り、人数が増えて合意形成が難しくなります。
• 認知症・死亡で協議が止まる
  相続人の判断能力低下や逝去で、後見・相続のやり直し等が必要に。手続きが長期化します。
• 売却・借入・名義変更が進まない
  名義が故人のままだと、売買や担保設定など実務が止まります。
• 共有化・連絡不能で膠着
  一部だけで話が進む／連絡が取れない人がいる等で、話がこじれやすくなります。

早めの着手が最善のコスト節約です。まずは現在地の確認から始めましょう。

手続きの流れ（司法書士がフルサポート）

1. 無料相談（最大90分）：家族関係・物件・スケジュール感をヒアリング
2. 戸籍収集：出生〜死亡までの戸（除）籍／相続人の現戸籍・住民票を整備
3. 遺産分割協議のサポート：書式提供、合意形成の段取り、海外・不在者対応
4. 書類作成：相続関係説明図・遺産分割協議書・登記申請書一式
5. 法務局へ申請〜完了：補正対応まで一括でサポート

疎遠・多数の相続人がいる場合は③がボトルネックになりがちです。行方不明対策・在外署名証明などを早期に並行すると短期化できます。

必要書類の目安

• 被相続人の出生〜死亡までの戸（除）籍一式
• 相続人の現在戸籍・住民票
• 不動産の固定資産評価証明書（最新年度）
• 登記識別情報・権利証（お持ちの場合）
• 遺言書（ある場合）／遺産分割協議書（相続人全員の実印・印鑑証明）

※ 戸籍・住民票などは、司法書士が職務上請求により取得可能です。物件や家族構成により異なるため、初回相談時にチェックリストをお渡しします。

スムーズに進めるためのポイント

• 最初に必要書類リストとスケジュールを共有
• 実印・印鑑証明は早めに準備
• 戸籍はまとめて取得（司法書士代行可）
• 不明点は打ち合わせで先に解消してから着手

当事務所のサポート内容

こんなケースもご相談いただいています

• 住所が分からない相続人がいる
• 海外に住んでいる相続人がいる
• 甥・姪まで相続人が広がり人数が多い
• 古い相続が未処理のままで、今回まとめて整理したい

FAQ

Q. 期限に間に合わないと過料は必ず10万円？
A. 上限は「10万円以下」です。まずは事情整理と、要件を満たせば相続人申告登記で期限内対応にできます。

Q. 義務化前の相続でも対象？
A. はい。義務化前に発生した相続でも、現時点で未登記なら対象です。早めの整理をおすすめします。

Q. 自力でもできますか？
A. 可能です。ただし、戸籍の遡り・協議の取りまとめ・補正対応など実務負担が大きく、専門家の伴走で短期完了を目指す方が多いです。

対応エリアと相談方法

当事務所は台東区を中心に、オンラインで全国のご相談に対応しています。来所・オンライン面談のどちらでも可。平日夜間・土曜のご希望があれば柔軟に調整します。

無料相談のご案内（電話・フォーム）